決め手

◎退職金としてまとまった資金を受け取られたあなた。 　その資金をどうやって増やしていこうとお考えでしょうか？ ◎今まで蓄えてきた大切なお金。 　定期預金で満足できますか？ 確実に資産を増やしながら、 万が一、といった場合でもちゃんと家族にお金を残してあげられる。 また、増やした資産を一括、または年金として受け取って、 豊かな生活を送るためにお使い頂くことも可能。 そんな方法があります。 情報通信システム、電子デバイス、電力・産業システム、デジタルメディア・民生機器、高機能材料、物流・サービス、金融の7部門を主力とし[1]、東芝、三菱電機とともに総合電機メーカー3社の一角を占める。連結売上高10兆2479億円、連結純利益327億円、総従業員数35万人強は、総合電機最大の規模であり、日本の全業種中でもトヨタ自動車、NTT、本田技研工業に次ぐ大きさである（全世界では48位）[2]。 デザイン会社に製造・販売拠点を広げる多国籍企業でもあり、売上の38.5%は日本国外からもたらされる[1]。米国誌『フォーブス』が毎年発表する世界企業ベスト2000[3]では、日本企業として唯一コングロマリット（複合企業体）に分類されている（他にコングロマリットとしてはGE、シーメンス等が分類されている）。また、シーメンス、サムスンに次ぐ世界3位の電機メーカーである（フォーブス2007年）。 連結子会社932社、持分法適用会社158社、計1,090社を傘下に置き、日立グループを形成する[1]。グループ全体のコーポレート・ステートメントは“Inspire the Next”（インスパイア・ザ・ネクスト）[4]。 近年は他の各電機メーカーとの合弁会社設立が目立っている。 歴史 テレマーケティングは、茨城県日立市にあった久原鉱業所日立銅山に付属する掘削機械やポンプ、モーターの修理工場であった。1910年（明治43年）に小平浪平が国産初の5馬力誘導電動機（モーター）を完成させ、日立製作所を創業した。 沿革 1906年10月 - 小平浪平、久原鉱業所（日産グループの前身、現：新日鉱ホールディングス。日鉱金属・ジャパンエナジー等の持株会社）日立鉱山に工作課長として入社。久原房之助の招請による 1908年12月 - 茨城県日立村大雄院に鉱山機械の修理工場を建設。同工場が日立創業の地とされる 1910年 先物取引。国産第1号の5馬力誘導電動機を3台製作 徒弟養成所（現・日立工業専修学校）創立 1911年 - 日立鉱山から独立し、久原鉱業所日立製作所とする 1912年 - 日本初の鉄筋コンクリート造の発電所・石岡発電所竣功 1918年 久原鉱業佃島製作所を合併、亀戸工場とする 本社を東京へ移転（久原鉱業所日立製作所を日立製作所日立工場とする） 1919年11月14日 - 大物工場全焼。経営危機に瀕する 1920年 株式会社日立製作所として完全独立 久原の経営する日本汽船から笠戸造船所を買収、電気機関車製造に着手 1924年 - 大型電気機関車「ED15」完成。翌1925年、鉄道省に納入 1926年 - 扇風機30台を米国へ輸出 1927年 貸会議室に着手。冷蔵庫の開発に成功 電気冷蔵庫の開発に成功。戦時中は航空機用の発動機なども製造した 1931年 - 昭和肥料（現・昭和電工）の依頼により、アンモニア製造用10,000A水電解槽を製作 1939年 - 日立研究所が日立工場から独立 1947年 - 小平浪平に公職追放指定。社長を辞任 1951年 - 小平浪平、公職追放指定解除を受け、相談役に就任。同年10月死去 1954年 - 国産第1号の大型ストリップミル完成 1956年 - 日立金属工業（現・日立金属）、日立電線創業 1958年 - 6石トランジスタ超小型ポータブルラジオを開発 1959年 - トランジスタ電子計算機「HITAC 301」を開発 1961年 - 全自動洗濯機を開発 1963年 - 日立化成工業創業 1964年 国鉄用座席予約システムMARSを開発 会議室羽田線向け車輌を製造 1970年 - 世界初の列車運行管理システム(PTC)「新幹線運行管理システム(COMTRAC)」の開発に成功 1977年 - 新型転換炉原型炉「ふげん」竣功 1979年 - 大型汎用コンピュータ「HITAC M-200H」を開発 1983年 - 御茶の水駅前に地上20階地下3階建ての本社ビル（旧日立御茶ノ水ビル）竣工。新丸ビル内から本店を移転 1984年 - 256kビットDRAMの量産開始 1989年 - 旧DDIセルラーグループ（現KDDI au）にTACS方式の携帯電話HP-401を供給 1990年 - 大型汎用コンピュータ「HITAC M-880プロセッサグループ」を開発 1995年 日立家電を吸収合併 デジタル衛星放送用の暗号アルゴリズム「MULTI2」を開発　 1995年 - 旧IDO（日本移動通信）（現KDDI au）にPDC方式の携帯電話D317を供給 1996年 - 次世代型列車運行管理システムATOSをJR東日本と共同で開発 1997年 - DVD-RAM（記憶容量4.7ギガバイト）の基本技術開発に成功 1999年 事業グループを再編し、カンパニー制を導入 NECとの合弁会社「NEC日立メモリ」（現・エルピーダメモリ）を設立 2000年 - LG電子との合弁会社、日立LGデータストレージを設立 2002年 産業機器グループを分離、日立産機システム創業 家電グループを分離、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション（現：日立アプライアンス）創業 0.3mm角の非接触ICチップ「μチップ」を開発 2003年 1月1日 - IBMのハードディスク事業部門を買収し、日立グローバルストレージテクノロジーズを設立 4月1日 - 三菱電機との合弁会社「ルネサス テクノロジ」を設立 2004年 4月1日 - カシオ計算機との合弁会社「カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」を設立 6月 - 監督と執行の分離を徹底する委員会等設置会社に移行 10月1日 - オムロンとの合弁会社日立オムロンターミナルソリューションズを設立 10月1日 - 日本電気との合弁会社アラクサラネットワークスを設立 2005年 2006年 本店を丸の内オアゾ内に移転 KDDI auにワンセグ対応としては2番目の携帯電話W41Hを供給 2007年 小型モータを扱っている連結子会社の日本サーボ の株式を日本電産への売却を発表 8月 - 世界初のフルハイビジョンBlu-ray Discビデオカメラ「BDカムWooo」と8cmのBD-R、REメディアを発売 10月　個人向けパソコンからの撤退を発表 ハードディスクドライブ（HDD）、ディスクアレイ装置、サーバの製造。IBM互換の大型汎用機,Unixサーバやベクトル型スーパーコンピューター、パソコンではHP社よりOEM提供のフローラシリーズを手がける。 通信機器は、富士通や沖電気工業、NECとともに、いわゆる電電ファミリーの一角として、グループ企業を含めNTTグループに交換機などの通信機器を納入しているが沖電気と共に中堅の地位にある。金融機関向けのATM製造は、2004年10月に日立オムロンターミナルソリューションズを設立し分社化された。 IBMのHDD事業を買収した日立グローバルストレージテクノロジーズは全世界的に高いシェアを有するが、2006年度決算では営業赤字を計上しており、再建が急務となっている[5]。 日立電子サービス、日立システムアンドサービス、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立情報システムズは、システムインテグレーターとして、情報システムの開発やアウトソーシングの受託を行う。売上高に占める比率は21%、9万8,382名の従業員を抱える。関連企業に日立国際電気、日立コミュニケーションテクノロジーなど。 電子デバイス 液晶ディスプレイ、半導体、計測・分析装置、医療機器を製造する。 日立ディスプレイズを中心とする液晶ディスプレイ部門は、HDD事業と並んで深刻な赤字状態が続いている[6]。大型液晶は価格の低下、中小型液晶は日本の携帯電話需要の頭打ちに伴い、いずれも縮小傾向にある[7]。 半導体事業は三菱電機との合弁であるルネサス テクノロジに移管し、日立本体はパワー半導体や製造装置などを手がける。同社はシステムLSIに強みを持ち、2005年の売上高では全世界7位に位置する。 医療機器を扱う日立メディコは、渋谷レントゲン製作所、大阪レントゲン製作所などの買収を通じて成長した総合メーカーで、東芝メディカルシステムズや島津製作所と競合する。日製産業が改称した日立ハイテクノロジーズは、販売・営業を扱う商社として機能しているだけでなく、自身も電子部品や半導体を製造している。 売上高に占める比率は11%、2万7,173名の従業員を抱える。 電力・産業システム 発電機、変圧器、電力設備、蒸気タービンや大型ボイラーを製造するほか、国内における3つの原子炉製造メーカーの一つであり、GEから技術導入した沸騰水型原子炉を東芝と共に東京電力を始めとする電力各社に納入している。原子力関係者の間では「紳士（または殿様）の三菱重工」「商人（または侍）の東芝」に対して「野武士の日立」として知られ、それぞれ企業としてビジネスにおける意欲や積極性などの社風を物語るもので、日立が最も積極的な事を表す。原子力発電についてはGEとの事業統合を行っている。 蒸気タービンには特に定評があり、重工業の分野では「タービンの日立」とも呼ばれる（その昔GEが設計したタービン翼があまりに複雑な形状でGE自らが製品化出来なかった際にも、GEからの依頼を受けた日立製作所日立工場の技術陣が製品化したエピソードがある）。 自動車機器分野では、歴史的な経緯（日産コンツェルン）において日産自動車と関係が深く、日産系の有力部品メーカー、ユニシアジェックスを合併し日産に部品を供給したりグループ企業のトキコを事業部門化するなど、日産系の部品メーカーを買収したり、日産と組んで自動車部品メーカーの囲い込みを進めている。自動車の電子制御系には定評があり、スカイラインGT-Rの4WDシステムやアウディのクワトロシステムなども日立製作所の製品である。